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クレジットカードを強制解約されたらどうなる？
クレジットカードを強制解約されてしまうと、少なからず実生活に影響が出てしまいます。
カードを強制解約されると、あなたの信用情報に「強制解約」という記録が残ります。
この記録が残ると、いわゆる「ブラックリストに載った」という状態になり、新規のクレジットカードの申し込みや、住宅やマイカーローンの申し込み、携帯電話の契約などの各種審査に通りづらくなるといわれています。
信用情報は、いわば「お金の成績表」のようなもの。
お金の成績表に強制解約の記録が載ることで、カード会社からの信用が下がってしまうというわけです。
クレジットカードが強制解約される6つの原因
クレジットカードが強制解約される原因は、おもに6つあります。
- カード利用料金の延滞
- 途上与信で問題があった
- 換金などの利用規約違反
- 他人にカードを貸した
- 携帯電話の利用料金、奨学金の滞納
- 登録情報の虚偽
強制解約の原因1.カード利用料金の延滞
クレジットカードが強制解約される代表的な原因は、カード利用料金の延滞です。
カードの引き落とし日に口座の残高が足りなかった、という経験はありませんか？
クレジットカードの延滞を繰り返すと、カード会社から「この人はお金にルーズな人だ」とみなされてしまいます。カード会社は規約に沿って、強制的に会員の資格を取り消すのです。
「今は支払えないけど、次の給料が入ったら支払おう」
「ちょっとくらい遅れてもいいよね」
などと甘く考えるのは避けましょう。たとえ数日の延滞でも、何度も繰り返すと強制解約の原因となってしまうのです。
また、延滞するとカード会社から督促状が届いたり、督促の電話がかかってきます。これらの連絡を無視すると、「この人は返す意思がないのかもしれない」と判断され、結果的にカード利用停止、そして強制解約に至ることがあります。
延滞がいつまで続くとカードが強制解約になるのかという点は、カード会社やあなた自身の信用情報によって異なります。
一般的には、1ヶ月の延滞で黄色信号。
61日以上の延滞で、信用情報に「異動情報」が記載され、確実に強制解約となります。
延滞を理由とした強制解約を防ぐためには、日頃からクレジットカードの利用金額をアプリなどで確認しましょう。また、通帳にこまめに記帳するなどして、支払い用の口座の残高を把握することも大切です。
強制解約の原因2.途上与信で問題があった
クレジットカードの審査は、入会時だけではなく、入会後も行われます。
入会後の審査は「途上与信」と呼ばれ、あなたが今後カードを利用し続けても問題ないか判断するために行われます。いわば抜き打ちチェックのようなものです。
途上与信のタイミングは、クレジットカード会社によって異なります。数ヶ月に1回のペースで行っているところもあれば、ほとんど行わない会社もあるようです。
途上与信では、次のような点をチェックされます。
- クレジットカードの利用履歴に問題はないか？
- 他のクレジットカード・ローンの支払いに問題はないか？
- 収入が大幅に変化していないか？
つまり、あなた自身の返済能力や信用情報に問題がないかを調べられるのです。
たとえば、今使っているカードでは特に滞納がなくても、住宅ローンの支払いが滞っている場合は、「この人はもしかしたらお金に困っているのかもしれない。今度はうちの支払いを踏み倒されるかも…」と判断され、カードを強制解約される可能性が生まれます。
また、キャッシングのサービスを利用している場合は、1ヶ月ごと、または3ヶ月ごとに必ず途上与信が行われます。
毎月法定途上与信が行われる人
1ヶ月の貸付合計金額 5万円以上かつ
貸付残高 10万円以上
3ヶ月に1回、法定途上与信が行われる人
借入残高 10万円以上
法定途上与信は、「貸金業法」という法律で定められている審査なので、どのカード会社も行なっています。
途上与信でカードの利用停止や強制解約を避けたいなら、信用情報の悪化を防ぐか、キャッシングの金額を低く設定し、途上与信にかけられる機会を減らすとよいでしょう。
強制解約の原因3.換金などの利用規約違反
換金目的でクレジットカードを利用すると、利用規約違反としてクレジットカードを強制解約される可能性があります。
クレジットカードには、手元にお金がなくても買い物ができる「ショッピング枠」と、クレジットカードを利用してお金を借りる「キャッシング枠」が存在します。
規約違反となる「換金」とは、ショッピング枠を使って換金率の高い金券や新幹線の回数券を購入し、金券ショップに売り現金を得たり、現金化業者を使ってショッピング枠を現金に変える行為を指します。
今すぐ現金が欲しい場合は、換金行為が魅力的に見えるかもしれません。ですが、換金目的でショッピング枠を使うことは、利用規約で禁止されています。
クレジットカードの現金化は、一見手元にお金が増えるようですが、超高金利でお金を違法に借りただけに過ぎません。
現金化を使って首が回らなくなったら、破産法第252条第1項第2号にある「不当な債務負担行為」とみなされることもあり、もしものときに自己破産が認められなくなる可能性もあります。
自分の身を守るためにも、規約違反となる行為は避けましょう。
強制解約の原因4.他人にカードを貸した
たとえ家族や友人でも、クレジットカードを他人に貸す行為は利用規約違反です。
クレジットカード会社は、あくまであなたに買い物をする権利を与えているだけで、あなた以外の人がそのカードを使い買い物やキャッシングすることを想定していません。
そのため、登録者以外の人がカードを使った痕跡があると、カード会社が不正利用を防ぐためにカードの利用を一時的に停止したり、強制解約に踏み切ることもあります。
規約違反の疑いをかけられないためには、普段からカードを他人に貸さないことが大切です。
身近な人から「カードを貸して欲しい」とお願いされても、危険性を伝えた上で断りましょう。
強制解約の原因5.携帯電話の利用料金、奨学金の滞納
携帯電話の利用料金や奨学金の滞納も、クレジットカードの強制解約につながる恐れがあります。
携帯電話や奨学金の支払いは、信用情報と関わりがあります。
携帯電話の本体料金分割は「割賦販売契約」というローン契約と似た契約です。携帯電話の支払いが滞ると、延滞となり、支払いが滞ると信用情報に記録が残ります。
奨学金は支払いが3ヶ月以上滞ると信用情報機関に「異動情報」が載り、信用情報に傷がつくいわゆるブラック状態になります。
携帯電話・奨学金ともに、返済の遅れは自分の信用を落としてしまう行為です。支払えそうにない場合は、早めの対策を考えましょう。
携帯電話の料金はカード支払いにしたり、奨学金なら支払いを一定期間減らす「減額返還」や、一時的に返済を待ってもらう「返還期限猶予」など、延滞する以外の道もあります。
強制解約の原因6.登録情報の虚偽
住所や氏名、連絡先や勤務先などの虚偽の申告も、強制解約の原因です。
クレジットカード会社は、あなたを信用しているからこそお金を貸しています。
あなたがお金を返してくれると判断したからこそお金を貸すのであって、そこで嘘をつかれていたら、当然信用は下がってしまいます。
カード会社にとって、貸したお金を返してもらえないのは大変な損害です。
連絡先につながるか？勤め先は実在するか？年収に虚偽はないか？など、複数の情報をみてあなたが信用できる人物か判断しています。
クレジットカードを作るときは正しい情報を記載しましょう。
引越しなどで勤務先や住所が変わった場合は、すみやかにカード会社に連絡しましょう。アプリなどのマイページから簡単に変更できますよ。
クレジットカードの強制解約後、考えられる影響
強制解約による影響1.同じカードを作れる可能性は限りなく低い
クレジットカードを強制解約されると、同じ発行会社のカードを持つことは非常に難しいといわれています。
クレジットカード会社にとって、一度強制解約になった人に再びカードを持たせることはリスクでもあるからです。
延滞による強制解約の情報なら5年、自己破産など重いものでも10年、信用情報に記録が残り続けます。
また、各カード会社に保存されている情報は、半永久的に残るといわれています。
そのため、強制解約された会社のカードを再び持つことはほぼ不可能だといえるでしょう。
強制解約による影響2.他のクレジットカードやローンの審査に通りにくくなる
クレジットカードを強制解約されると、解約されたカード以外のクレジットカードや、各種ローン、賃貸の入居時の審査にも通りにくくなります。
なぜなら、クレジットカードを強制解約されたという情報は信用情報に記録されるため。
信用情報は、クレジットカードや住宅ローン、マイカーローンなどの審査の際に必ず照会されます。
このとき信用情報に「強制解約」の記録があると、審査にネガティブな影響を与えてしまい、審査に通る可能性が低くなるのです。
強制解約による影響3.光熱費など他の支払いが滞る
クレジットカードが強制解約されると、そのカードでの決済は一切できなくなります。そのため、光熱費や携帯電話の料金、保険料など、今までカード払いにしていた支払いが滞ってしまうおそれがあります。
クレジットカードを強制解約されたら、カード払いにしているものの支払方法を変更する必要があります。
変更が間に合わない場合は、個別に振り込むといった手間がかかります。
強制解約による影響4.家族カードやETCカードも使えなくなる
クレジットカードが強制解約されると、会員本人のカードに加え、家族カードも使えなくなります。
会員の資格を失うことになるため、一切のサービスを受けられなくなるのです。
また、クレジットカードに紐づくETCカードも使えなくなります。
クレジットカードの強制解約・退会にまつわるQ&A
Q1.再振替（再引き落とし）に間に合えば、強制解約にならない？
A.いいえ。再振替日に間に合っても、強制解約される可能性があります。
再振替日に入金が間に合っても、次のような場合はカードを強制的に解約されてしまう可能性があります。
- すでに何度も支払いに遅れている
- 信用情報に問題がある（多額の借入があるなど）
基本的に、初めて且つ数日の延滞でいきなり強制解約になることはありません。ですが、たとえ数日でも延滞を何度も繰り返していると、信用情報に問題があるとみなされてしまいます。
「残高不足で引き落としができなかったけど、すぐに入金したから大丈夫だよね」といった油断は禁物です。
Q2.延滞料金は一括払いのみ？
A.一部のカード会社を除き、延滞金の一括請求はありません。
もしカードを強制解約されてしまっても、一括返済を求められることは少ないといわれています。
ただし、延滞の督促の電話を無視したり、長期に渡って延滞していると、カード会社から「支払う意思がない」と判断され、分割払いの交渉が難航する可能性があります。
今すぐに支払えなくても、カード会社からの連絡を無視せず、返済する意思があることを示しましょう。
Q3.クレジットカードの利用停止と強制解約の違いは？
A.利用停止と強制解約の違いは、カードを再開できるかどうか。
クレジットカードの利用停止は、強制解約の一歩手前です。
延滞が理由でカードの利用が停止されている場合は、カードの延滞を解消すれば、再びカードが使えるようになる可能性があります。
しかし強制解約の場合は、延滞を解消してもカードを使うことができません。会員の資格を失っているためです。
利用停止＝黄色信号であることを認識し、赤信号である強制解約に至る前に問題を解決しましょう。
Q4.強制解約は他のカードの発行に影響がある？
A.はい。強制解約された事実は、他のカードにネガティブな影響を与える可能性があります。
強制解約されたという事実は、現在持っているクレジットカードなら途上与信のとき、新規で作るカードなら入会審査時に影響を与える可能性があります。
途上与信の際、カード会社は信用情報を見て、この人に今後もカードを利用させて問題ないか判断します。そのため、信用情報に強制解約のようなネガティブな記載があると、審査に不利になります。
100％影響があるとは言い切れませんが、更新時にカードが解約される可能性があるとみてよいでしょう。
Q5.支払いに遅れなければ、カードは強制解約にされない？
A.いいえ。支払いに遅れていなくても、カードが強制解約される可能性はあります。
強制解約の原因は、延滞以外にもあります。たとえば利用規約の違反、信用情報に問題がある場合などです。
延滞しなければ問題ない、と安易に考えず、クレジットカードは正しく利用しましょう。
