強制解約後のクレジットカードは再開不可！知っときゃよかった代替策

強制解約の一大要因は長期滞納…カードローンを使って滞納金を返済しよう

クレジットカードの強制解約の原因は60日以上3ヶ月以上の滞納の可能性が極めて高いです。

そこで滞納を返済するために、すぐお金を用意する方法をまとめました。

家族に借りれば金利など手数料がかからずに済みますが、滞納金を一括で返済するお金をすぐに用意するのは難しいかもしれません。

そんなときクレマニ編集部では月々の返済額を減らし長期的にお金を返済することが出来るカードローンをおすすめします。

強制解約になってもカードローンに申し込んで大丈夫？

カードローンの審査基準はクレジットカードの審査基準と違います。なので、クレジットカードが強制解約になったから100%落とされるというわけではありません。

ですが、1か月に4~5件も申し込むと、カードローン会社から金策と認識されて審査に落ちる可能性が高くなるので注意が必要です。

申し込むカードローンは、初めての融資なら最大30日間無利息のアコムをおすすめします。

アコムで返済するメリット	デメリット
ひと月の返済額が少なくなる	返済が長期的になる
審査基準がクレジットカードの審査と違う	カードローンを申し込む手間がかかる
誰にも知られずにお金を借りることができる	借入額と返済期間によっては返済合計額が増える場合もある
	再度審査を受ける必要がある

完済したら新しいクレジットカードを手に入れよう

先ほどお伝えしたように、強制解約の情報は他社にも伝わるため、向こう5年間はほかのカードの審査も落ちる可能性が極めて高くなります。

そこで、クレマニ編集部でオススメするクレジットカードはACマスターカードです。

ACマスターカードは独自の審査基準を持つうえに、３秒診断を使って審査に通るかどうか手軽に判断することができます。

ここからは強制解約について詳しく紹介していきます。

クレジットカードの強制解約とは？滞納履歴と金融事故の恐ろしさ

そもそもクレジットカードの強制解約とは、どのような状態を指すのでしょうか？

クレジットカードの利用料金を滞納し続けると、カードの強制解約と同時に、カード会社の「社内ブラック」に認定されます。いわゆる「金融事故」として認定されるのです。

また、「この人には支払い能力がない」という情報は信用情報機関とカード会社独自の管理システムにも記録されます。この情報が一度記録されると、今後長期にわたってその会社のクレジットカードを持つことができません。

また、ほかの会社が発行するクレジットカードも5年間は新規発行できません。つまり、ほぼ全てのクレジットカードが利用できなくなるのです。

強制解約の一歩手前である利用制限がかかった状態であれば、親や友人にお金を借りたり、カードローンを利用したりして、まずは一時的に滞納金を返済することを強くおすすめします。

クレマニ編集部では最大30日間無利息のアコムをおすすめします。

クレジットカードを滞納すると遅延損害金が加算

クレジットカードの支払い遅れが発生すると、その日から遅延損害金が発生します。

遅延損害金の金利はカードによって異なりますが、一般的に通常の利息よりも高い割合の利息がかかります。

具体的には、遅延損害金は最大で年率20.0%のものも。カードローンよりも高い金利がかかります。

クレジットカードが強制解約になる5つの条件

そもそも、なぜクレジットカードが強制解約されるのでしょうか？

おもな理由は次の5つです。ひとつでも当てはまったら、強制解約になる可能性があるのです。

それぞれの理由について説明していきます。

1.支払いの長期滞納

強制解約の代表的な理由は、クレジットカードの支払い遅れです。

引き落とし日に口座の残高が不足している時点でカードは利用停止となり、しばらくすると未納金の支払い期日が書かれた督促通知が届きます。

支払い期日を過ぎても入金せずにいると、カード会社から電話がかかってきたり、カード会社の委託業者が自宅に回収に訪れたりします。それも無視し続けると、クレジットカードの利用資格がはく奪され、強制解約となってしまうのです。

「ずっと家を空けてたから気づかなかった」「たった数千円の滞納もダメなの？」

など、納得がいかないこともあるかもしれませんが、いったん強制解約になると取り返しがつきません。

請求額をこまめに確認し、延滞しないよう気をつけましょう。

2.クレジットカード利用者の収入の変化

　

クレジットカード会社は、カード申込者の返済能力を重視しています。そのため、返済能力や信用力下がったと判断されてしまうと、強制解約になります。

たとえば、今まで働いていた職場を解雇され、無職になった場合などです。

年収が下がるだけなら利用限度額の見直し程度で済みますが、無職になると収入自体がなくるため、返済能力がないと判断されてしまいます。カードに利用制限がかかるか、強制解約になる可能性があります。

3.クレジットカードの利用規約違反

クレジットカードの利用規約に違反した場合も、強制解約につながります。クレジットカード会社は不自然な利用履歴を発見すると、利用目的などを詳しく調べます。

そこで不正利用と判断されると、クレジットカードが強制解約されてしまうのです。

カード会社が会員規約の違反と判断するのは、おもに次のような不正使用をしたときです。

もっとも多いのは、（１）の換金目的での商品購入です。たとえば、新幹線の回数券や商品券をクレジットカードで購入し、すぐに金券ショップで売って現金化する行為が該当します。

（２）の他人にカードを貸す行為がNGだということは、知らない方も多いのではないでしょうか。実は、家族を含めて他人にクレジットカードを貸すことは規約違反なのです。

カード会社が他人が使用したと判断するのは、次ような場合です。

5.携帯・スマホの端末割賦代金の滞納

携帯電話やスマートフォンの割賦代金の滞納も、強制解約の原因になります。割賦代金は、「個別クレジット」というクレジットカードを通さない支払い方法で、毎月利用料金と一緒に引き落とされています。

この情報も信用情報機関（CIC）に記録されているのです。

月々の支払いを延滞すると、その延滞情報が信用情報機関に伝わり、やがてクレジットカード会社にも伝わります。滞納が続くと携帯が使えなくなるうえ、強制解約時には携帯の本体代を一括請求されます。

そして、その携帯会社とは二度と契約できなくなってしまいます。

6.虚偽の登録情報がばれる

クレジットカード会社は、申込時に利用者から申告のあった登録情報を定期的に確認・更新しています。これを途上与信といいます。

途上与信の際、カード会社はCICやJICC（日本信用情報機構）などの個人信用情報機関に支払履歴や利用残高情報などを確認します。

信用情報と申告情報に大きな違いがあれば、虚偽の内容と判断し、強制解約を行う可能性があります。たとえば、「審査に落ちたくないから、カードローンで借りている金額を少なめに書いた」という場合などです。

虚偽の情報を申告してしまった場合は、すぐにクレジットカード会社に電話して、正しい情報を伝えましょう。

クレジットカードの強制解約時に起こる制裁とブラックリストの悪影響

強制解約されたクレジットカードは二度と再発行できない

結論からいうと、一度でもクレジットカードを強制解約されてしまうと、そのカードには二度と入会できません。

なぜなら、クレジットカード会社が社内で管理しているシステムには、強制解約された記録が半永久的に残るからです。

信用情報機関の情報が記録されるのは5年間ですが、各カード会社には「支払い遅れ」などの情報が残り続けるのです。そのため、強制解約されたカード会社には再入会できないのです。

また、強制解約されると手持ちのほかのクレジットカードにも利用制限がかかる、更新を拒否される、といった悪影響が出てしまいます。

クレジットカード会社が利用者の異動情報を見つけると、カード会社は利用者に「会員資格取り消し通知」（強制解約通知）を郵送します。

上記の流れからわかる通り、複数枚のクレジットカードのうちどこか1社から「強制解約通知」が届いたら、ほかのクレジットカードも強制解約になる可能性が非常に高いのです。

強制解約はブラックリストの仲間入り！履歴が残る信用情報機関とは？

強制解約になると信用情報機関に「異動」と記録されます。いわゆる「ブラックリスト」という事です。

ここでは、信用情報機関やブラックリストについて紹介します。

クレジットカードの強制解約でブラックリスト行き!?

強制解約や自己破産といったトラブルを起こすと、事故情報として記録され、いわゆるブラックリストになります。ブラックリストに載っている間は、同じクレジットカード会社のカードはもちろん、他社のカードも契約できません。

ただし、実際に「ブラックリスト」というリストが存在するわけではありません。「ブラックリストに載る」とは、次のいずれかに強制解約の記録が残っている状態のことを指します。

（１）のクレジットカード会社の顧客情報は一般には公開されていません。（２）の信用情報機関にある利用履歴（通称クレジットヒストリー、クレヒス）は保有期間が最長で5年間と決まっています。

では、これらの情報を把握している信用情報機関とは、一体どのような組織なのでしょうか？

信用情報機関とは？利用履歴(クレヒス)の保有期間は5年間

信用情報機関とは、個人の信用情報を保存している機関のこと。信用情報とは、クレジットカードやローンなどの利用履歴のことで、利用者一人ひとりのカードの申込日や支払日、延滞や強制解約、破産などの状況が記録されています。

国内には3つの信用情報機関があり、クレジットカード会社やローン会社はいずれかの機関に加盟しています。審査の際には信用情報機関に問い合わせて、カード会員の返済能力を確認しているのです。

機関ごとの信用情報の保有期間は次のように定められています。

信用情報機関	信用情報の保有期間
CIC(シー・アイ・シー)	5年
JICC(日本信用情報機構)	1年
全国銀行個人信用情報センター	5年

クレジットカード会社は、おもにCICとJICCを利用しています。そのため最低でも1年間、最高で5年間は強制解約の記録が残る（＝ブラックリストに載る）と考えてよいでしょう。

ほとんどすべてのカード会社や銀行は「CRIN」という情報ネットワークで、一部信用情報を共有しています。

たとえばクレジットカードA社の「異動情報」はCRINというネットワークによってクレジットカードB社にも伝わり、B社のカードも強制解約になる可能性があるのです。

利用者を守るためのネットワークであると同時に、クレジットカード会社にとっては、利用者の情報を確認することでリスクを回避するものとも言えます。

信用情報が確認されるタイミング

信用情報は一度登録されたらずっとそのまま、というわけではありません。利用者の最新の信用情報が反映されるような仕組みになっています。

クレジットカード会社が信用情報を確認するタイミングは、途上与信（中間審査とも呼ばれる顧客の信用状況のチェック）を行うときです。

信用情報は次のようなタイミングでチェックされます。

このように、信用情報機関は定期的に利用者の信用情報を確認しています。こちらから申告せずとも延滞情報は伝わっている、と心得ておきましょう。

信用情報機関は個人で確認できる

信用情報の悪化について心当たりがなければ、クレジットカード会社が加盟している個人信用情報機関に問い合わせて、自身の信用情報の開示申請をおこなうとよいでしょう。

強制解約になると残る「異動」という記録が、いつ記録されたのか確認できます。

▲情報開示を申請すると、このような書類が届きます。

クレジットカードが強制解約された履歴が与える各種ローンへの悪影響

クレジットカードが強制解約されると、各種ローンが組めない？

クレジットカードを強制解約されると、未来の自分にも影響があります。

たとえば、次のような影響です。

クレジットカードの滞納が続き強制解約になった場合、住宅ローンや自動車ローンの審査に通らなくなってしまいます。

なぜなら、一般的にはクレジットカードの支払い遅れが61日以上または3ヵ月以上経過すると、信用情報機関に異動情報として登録されるからです。

異動情報の履歴が残る契約完了後の5年間は、ローンを組んだり、新しいクレジットカードを発行したりすることは難しいでしょう。5年以上経過しているのであれば、住宅ローンの審査は通る可能性はあります。

クレジットカードが強制解約になると入居審査（賃貸契約）に通らない？

クレジットカードの強制解約は、社会的信用がなくなることを意味します。

賃貸アパートやマンションに入居する際におこなわれる「入居審査」においても、非常に高い確率で信用情報を見られます。

なかには信用情報を見ない保証会社もありますが、クレジットカードが強制解約になった場合、「衣・食・住」に影響が出てしまうと肝に銘じておきましょう。

クレジットカードの強制解約にまつわる3つの誤解

最後に、クレジットカードの強制解約についてよくある3つの誤解をお伝えします。

A.再振替になった時点で、強制解約の対象になる可能性があります

本来のカードの支払い期日に入金が間に合わなかった場合、支払い期日の1～2週間後にふたたび銀行口座から引き落としがあります。このことを「再振替」といいます。

支払いが遅れても、再振替の日までに入金すれば大丈夫と思っている方がいますが、実は間違い。再振替になった時点で、本来の支払いに間に合っておらず、信用情報機関にも遅延として記録される可能性があるのです。

再振替での引き落としを何度も続けると、常に支払いが遅れている人とみなされ、強制解約の対象となることがあります。

A.一部をのぞき、延滞金の一括請求はありません。

カードの延滞金を完済する前に強制解約になった場合、その後の支払いはどうなるのでしょうか？

一括払いにしていた方は、可能であれば一括で支払いましょう。一括返済ができない場合は、コールセンターに相談すれば分割またはリボ払いに変更できる可能性があります。

一方、もともと分割払いやリボ払いを選択していた方は、支払いが突然一括になってしまうと大変ですよね。

そこで、当サイトでは大手クレジットカード会社3社に電話で確認してみました。

有名クレジットカード3社の残金支払い方法一覧

カード名	分割払い	リボ払い
三井住友VISAカード	なし	なし
楽天カードし	なし	なし
ジャックスカード	あり※	あり※

※状況によるため、必ずしも一括請求とは限りません。

多くのクレジットカード会社は、強制解約後に一括請求することはないとのことなのでご安心ください。ただし、ジャックスカードのように場合によっては一括請求する会社もあるため、不安な方はカード会社に確認してみましょう。

A.利用停止になっているからといって強制解約ということではありません。

次の4つの項目のいずれかにあてはまる場合、クレジットカードが利用停止になっているだけかもしれません。

これらの場合、カード会社に電話して、すぐに未払い分を支払えばクレジットカードが復活する可能性があります。

クレジットカードが強制解約されたら、カードローンを検討しましょう

クレジットカードが強制解約されたら、事態は最悪かつ深刻です。まずは延滞金の返済を第一に考えましょう。手元にお金がない方が返済する方法は、次です。

カードローンでお金を借りる

一時的に強制解約措置を逃れたいなら、初めての融資なら最大30日間無利息のアコムで対処しましょう。

いずれかの方法で返済すれば、5年後に再びクレジットカードや住宅ローンなどに申し込むことができます。きちんと借り入れた分の返済ができれば、返済能力があるという証明にもなりますよ。

キャッシングやカードローンをうまく利用すれば、自己破産や債務整理といった金融事故が防げるかもしれません。

強制解約は社会的信用の失墜と同じ意味です。今後の生活に悪影響が出ないように、最善の方法で乗り切りましょう。